[論文レビュー] Kicking You When You're Already Down: The Multipronged Impact of Austerity on Crime

Corrado Giulietti, Brendon McConnell|arXiv (Cornell University)|Dec 15, 2020

Employment and Welfare Studies被引用数 8

ひとこと要約

本研究は、2012年のイギリス福祉改革法がイングランドおよびウェールズの犯罪に与える影響を、非ステガラ型差分の差分法を用いて調査している。財政出動が、すでに困窮していた地域において犯罪率と犯罪の集中を不均等に増加させたが、再犯の増加の証拠はなく、新たな犯罪者が出現したと考えられる。犯罪に起因する外部効果による福祉損失は、政府の節約をはるかに上回っており、財政的影響を超えた顕著な社会的コストが、財政出動に伴って生じていることが示された。

ABSTRACT

The UK Welfare Reform Act 2012 imposed a series of deep welfare cuts, which disproportionately affected ex-ante poorer areas. In this paper, we provide the first evidence of the impact of these austerity measures on two different but complementary elements of crime -- the crime rate and the less-studied concentration of crime -- over the period 2011-2015 in England and Wales, and document four new facts. First, areas more exposed to the welfare reforms experience increased levels of crime, an effect driven by a rise in violent crime. Second, both violent and property crime become more concentrated within an area due to the welfare reforms. Third, it is ex-ante more deprived neighborhoods that bear the brunt of the crime increases over this period. Fourth, we find no evidence that the welfare reforms increased recidivism, suggesting that the changes in crime we find are likely driven by new criminals. Combining these results, we document unambiguous evidence of a negative spillover of the welfare reforms at the heart of the UK government's austerity program on social welfare, which reinforced the direct inequality-worsening effect of this program. Guided by a hedonic house price model, we calculate the welfare effects implied by the cuts in order to provide a financial quantification of the impact of the reform. We document an implied welfare loss of the policy -- borne by the public -- that far exceeds the savings made to government coffers.

研究の動機と目的

• イギリス福祉改革法2012年がイングランドおよびウェールズの犯罪率と犯罪集中に与える因果的影響を検討すること。
• 財政出動が、もともと困窮していた地域に不均等に影響を与え、社会的格差を悪化させたかどうかを評価すること。
• 地域レベルのデータを用いて、犯罪の変化が再犯によるものか、新たな犯罪者によるものかを特定すること。
• ヘドニック住宅価格モデルを用いて、改革の福祉効果を数量化し、財政的節約を超えた社会的コストを推定すること。
• 政策評価において、とりわけ犯罪を含む社会的外部効果としての財政出動の広範な影響を浮き彫りにすること。

提案手法

• 2011年から2015年までの地域レベルのデータを用い、福祉削減への暴露度に差がある地域を比較する非ステガラ型差分の差分モデルを適用する。
• 財政出動のインシデントは、改革前の手当受給者数と10の福祉分野におけるシミュレートされた財政削減に基づく地域レベルのインデックスで測定する。
• 並行トレンド仮定の妥当性は、ダミー回帰分析、改革前における犯罪トレンドの図的分析、および潜在的なトレンド違反下でのRambachanとRoth（2022）の境界値を用いて検証する。
• 犯罪の集中度は、アーロン・チャーフィンのコードから導出されたマージナル犯罪集中インデックスを用いて測定し、地域内での空間的クラスタリングを評価する。
• ヘドニック住宅価格モデルを用いて、犯罪に起因する外部効果による福祉損失を推定し、犯罪の変化と不動産価値の減少を関連付ける。
• 改革による節約額と推定された福祉損失を比較し、社会的コストの純額を評価する。都市地域の推定値には1.3のスケーリング係数を適用して全国規模に拡張する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 イギリス福祉改革法2012年は、イングランドおよびウェールズにおける全体の犯罪率の上昇を引き起こしたか？
• RQ2 改革は、地方行政区内での犯罪の空間的集中を増加させたか？
• RQ3 最も困窮していた、事前に低い所得水準にあった地域が、犯罪の上昇に対して不均等に影響を受けていたか？
• RQ4 犯罪の上昇は、再犯によるものか、それとも新たな犯罪者が犯罪システムに参加した結果か？
• RQ5 犯罪に起因する社会的コストを考慮した場合、政府の節約を差し引いた改革の純福祉影響は何か？

主な発見

• 福祉削減への暴露度が高かった地域では、暴力犯罪の増加が主因となり、全体の犯罪率が著しく上昇した。
• 暴力犯罪および財産犯罪の両方が、改革後、地域内での集中度が高まり、犯罪活動の空間的強化が生じた。
• 改革前の状態でより困窮していた地域が、犯罪の増加の主な影響を受けており、すでに社会経済的困難に直面していた地域で犯罪の急増が最も顕著に観察された。
• 再犯率の上昇の証拠はなく、犯罪の上昇は再犯者ではなく、新たな犯罪者が増加したことに起因すると考えられる。
• 推定された福祉損失は、好ましいストックベースの測定法を用いて928億ポンドに達し、3年間の政府の節約額434.7億ポンドをはるかに上回った。
• 全国規模にスケーリングした場合、推定された福祉損失は1198億ポンドに達し、政策の社会的コストがその財政的利点を著しく上回っていることが示された。