[論文レビュー] The wealth of nations and the health of populations: A quasi-experimental design of the impact of sovereign debt crises on child mortality

Adel Daoud|arXiv (Cornell University)|Dec 29, 2020

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ひとこと要約

本研究は、1990年から2015年までの57か国の低・中所得国における主権債務危機（SDCs）に基づく準実験デザインを用い、人口動態・健康調査（DHS）から得た約300万件の出産歴記録を活用して、子供の死亡率に与える因果的影響を評価する。機械学習を用いた因果推論により、1歳から4歳までの子供の死亡率がSBCによって顕著に上昇することが判明し、影響度は12％から14％（p < 0.05）にのぼるが、新生児死亡率には有意な影響は認められない。

ABSTRACT

The wealth of nations and the health of populations are intimately strongly associated, yet the extent to which economic prosperity (GDP per capita) causes improved health remains disputed. The purpose of this article is to analyze the impact of sovereign debt crises (SDC) on child mortality, using a sample of 57 low- and middle-income countries surveyed by the Demographic and Health Survey between the years 1990 and 2015. These surveys supply 229 household data and containing about 3 million childbirth history records. This focus on SDC instead of GDP provides a quasi-experimental moment in which the influence of unobserved confounding is less than a moment analyzing the normal fluctuations of GDP. This study measures child mortality at six thresholds: neonatal, under-one (infant), under-two, under-three, under-four, and under-five mortality. Using a machine-learning (ML) model for causal inference, this study finds that while an SDC causes an adverse yet statistically insignificant effect on neonatal mortality, all other child mortality group samples are adversely affected between a probability of 0.12 to 0.14 (all statistically significant at the 95-percent threshold). Through this ML, this study also finds that the most important treatment heterogeneity moderator, in the entire adjustment set, is whether a child is born in a low-income country.

研究の動機と目的

• 主権債務危機（SDCs）と関連する経済的落ち込みが、低・中所得国における子供の死亡率に因果的に影響を及えるかどうかを検討すること。
• 相関研究の限界を補うために、SDCsを準実験的ショックとして用い、因果的影響を分離すること。
• 新生児、乳児、5歳未塔の子供の年齢層ごとの差異に注目した影響の評価。
• とりわけ国レベルの収入水準を含む、治療の異質性を左右する主な moderators（調節要因）の同定。
• 大規模な調査データに機械学習を適用することで、健康経済学における因果推論の質を向上させること。

提案手法

• 主権債務危機（SDCs）を自然実験として扱い、観察されない時間的に一定の要因による交絡を低減する準実験デザインを採用する。
• 1990年から2015年までの期間、57か国の低・中所得国から得られた229件の世帯調査データを分析し、約300万件の出産歴記録を活用する。
• 新生児死亡、1歳未塔、2歳未塔、3歳未塔、4歳未塔、5歳未塔の6つの死亡率閾値で子供の死亡率を測定する。
• 平均処置効果の推定および処置の異質性の特定を目的に、機械学習（ML）モデルを因果推論に応用する。
• 国、年、調査固有の固定効果を含むきめ細かい調整セットを用いて交絡要因を制御する。
• 処置の異質性の最も重要なモダレーターは、子供が低所得国で生まれたかどうかであると特定された。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 主権債務危機は、低・中所得国における子供の死亡率に統計的に有意な因果的影響を及えるか？
• RQ2 主権債務危機の子供の死亡率への影響は、子供の年齢層ごとに一様か？
• RQ3 とりわけ国レベルの特徴を含め、主権債務危機の子供の死亡率に与える影響を調節する要因は何か？
• RQ4 国家レベルの経済的ストレスと子供の健康の関係は、観察されない交絡要因に起因しているのか、それともSBCに起因する因果的要因として解釈可能か？
• RQ5 低所得国と他の中所得国との間で、SBCの子供の死亡率への影響はどのように異なるか？

主な発見

• 主権債務危機は、新生児を除くすべての年齢層の子供の死亡率に統計的に有意な悪影響を及ぼし、影響度は12％から14％（p < 0.05）にのぼる。
• 5歳未塔の死亡率への影響は特に顕著で、SBC発生後、他の要因を一定に保った状態で死亡リスクが14％上昇した。
• 新生児死亡率にはSBC後に統計的に有意な変化が認められず、初期の健康状態がマクロ経済ショックにあまり影響されないことが示唆される。
• 処置の異質性の最も重要なモダレーターは、子供が低所得国で生まれたかどうかであり、こうした状況がより高い脆弱性を示している。
• 機械学習モデルは、国レベルの収入水準がSBCへの反応の差異を決定づける主な要因であると特定し、健康回復力における構造的不平等を浮き彫りにした。
• 本研究の因果推定は、複数の感度チェックに耐えうる安定性を示しており、準実験デザインの妥当性を支持する。