[論文レビュー] Payroll Tax Incidence: Evidence from Unemployment Insurance

Audrey Guo|arXiv (Cornell University)|Apr 12, 2023

Labor market dynamics and wage inequalityEconomics, Econometrics and Finance被引用数 3

ひとこと要約

本稿は、米国の州レベルにおける失業保険（UI）税の引き上げを活用し、企業別および時間的に変化する税の変動を活かして、給与税の帰属を検討している。企業は従業員に税負担を転嫁するのではなく、採用や雇用成長を減らすことで対応しており、特に若年層や低所得労働者に顕著である。これは、労働需要への影響が大きく、賃金転嫁は限定的であることを示している。

ABSTRACT

Economic models assume that payroll tax burdens fall fully on workers, but where does tax incidence fall when taxes are firm-specific and time-varying? Unemployment insurance in the United States has the key feature of varying both across employers and over time, creating the potential for labor demand responses if tax costs cannot be fully passed on to worker wages. Using state policy changes and matched employer-employee job spells from the LEHD, I study how employment and earnings respond to payroll tax increases for highly exposed employers. I find significant drops in employment growth driven by lower hiring, and minimal evidence of pass-through to earnings. The negative employment effects are strongest for young and low-earning workers.

研究の動機と目的

• 企業別、時間的に変化する給与税の帰属が、従業員の賃金および雇用成果に与える影響を推定すること。
• 企業がUI税の引き上げを賃金の変化を通じて従業員に転嫁するのか、それとも採用や雇用成長の減少によって対応するのかを評価すること。
• 労働者属性、企業規模、税変化への露出度の違いに応じた異質的効果を検討すること。
• 賃金の下方硬直性や現金不足といった、労働市場の非効率要因が帰属に与える影響を評価すること。
• 連邦給与税の変動が限られていることから、米国特有の給与税帰属の証拠を提供すること。

提案手法

• 治療群（UI税引き上げのある州）と対照群（税引き上げのない州）を比較する差の差（DiD）設計を用いる。
• 米国国務局の長期的雇用者・世帯ダイナミクス（LEHD）プログラムから得られる行政データを活用し、雇用者・従業員の職務期間をリンクする。
• 事前に解雇履歴がある企業を「高露出」と定義し、より大きなUI税引き上げの対象とする。
• 時間的に変化する税変化の指標を用いたイベントスタディモデルを推定し、賃金および雇用成長への動的反応を追跡する。
• 同じ州内で高露出・低露出企業を比較する三重差分（DDD）設計を適用し、州レベルの経済状況を制御する。
• 従業員、企業、州、時間の四半期ごとの固定効果を含む回帰モデルを用い、最低賃金および先行賃金を制御する。

Figure 1: Maximum UI Tax Increase from 2009 to 2011

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 UI給与税の引き上げが、賃金の変化を通じて従業員にコスト転嫁される程度はどの程度か？
• RQ2 企業は、企業別、時間的に変化する給与税の引き上げに対して、採用、離職、賃金の変化のどの形で反応するか？
• RQ3 UI税引き上げの雇用および賃金への影響は、年齢、賃金水準、企業規模といった労働者グループごとに異なっているか？
• RQ4 UI税引き上げに対する労働需要の価格弾力性はどの程度であり、他の類似研究と比較してどうか？
• RQ5 現金不足や企業特性は、給与税変化への反応をどのように緩和または強化するか？

主な発見

• 1人あたりのUI給与税が100ドル増加すると、1年間で雇用成長率が0.43ポイント低下し、主に採用の減少に起因する。
• 雇用への最も顕著な影響は、税引き上げ後2年目および3年目に現れ、経済回復への遅れと持続的な悪影響を示唆している。
• 税引き上げの第1四半期には、既存従業員の賃金成長が0.63%低下したが、この影響は一時的で、最大転嫁率は90%にとどまり、賃金転嫁が不完全であることを示している。
• 雇用への悪影響は、25歳未満の労働者および低所得労働者に顕著で、後者では賃金成長の低下幅も大きかった。
• 単一拠点企業は複数拠点企業よりも採用をより強く削減しており、現金不足が税引き上げへの反応を強化している可能性を示している。
• 労働需要の価格弾力性推定値は、第1四半期で-1.1から、1年終了時点で-2.4まで変動し、類似研究で報告された値と整合的だが、下限に近い水準であった。

Figure 2: UI Tax Policy Variation