[論文レビュー] Sustainable financing of permanent CO2 disposal through a Carbon Takeback Obligation

Stuart R. Jenkins, Eli Mitchell-Larson+2 more|arXiv (Cornell University)|Jul 16, 2020

Climate Change Policy and Economics被引用数 4

ひとこと要約

本論文は、炭素排出源の化石燃料生産者および輸入業者が、CO2を恒久的に貯蔵する割合を段階的に引き上げることを義務づける炭素回収義務（CTO）を提唱する。これにより、恒久的炭素処理の持続的資金調達が保証され、2040年代までに従来の炭素価格政策と比較して消費者コストを削減し、排出削減策と組み合わせることで低リスクでネット・ゼロに到達する道筋が可能になる。

ABSTRACT

Unless there is immediate, unprecedented, reduction in global demand for carbon-intensive energy and products, then capture and permanent storage of billions of tonnes of carbon dioxide (CO2) annually will be needed before mid-century to meet Paris Agreement goals. Yet competition from cheaper, temporary, carbon storage means that permanent disposal remains starved of investment, currently representing about 0.1% of Energy and Industrial Process (EIP) emissions. This stored fraction must reach 100% to stop EIPs causing global warming. Here we show that a cost-effective transition can occur by mandating an increasing stored fraction through a progressive Carbon Takeback Obligation (CTO) on fossil fuel producers and importers. Projected costs of storage to the consumer are lower than pricing carbon emissions in conventional 1.5{\\deg}C scenarios until the 2040s, and comparable or lower thereafter. A CTO combined with measures to reduce CO2 production would deliver the lowest-risk pathway to achieving net zero.

研究の動機と目的

• 現在、エネルギーおよび産業プロセス（EIP）排出の0.1%しか占めない恒久的CO2貯蔵への投資不足を是正すること。
• 大規模な恒久的CO2処理の長期的資金調達を保証するコスト効率の良い政策メカニズムを特定すること。
• 最終ユーザーからではなく、化石燃料生産者および輸入業者に責任を移転する規制フレームワークを提案すること。
• CTOが従来の炭素価格政策と比較して、消費者コストを低く抑えながらネット・ゼロを達成できるかどうかを示すこと。

提案手法

• 化石燃料生産者および輸入業者が時間の経過とともに貯蔵するCO2の割合を段階的に引き上げる義務を課す、進行的炭素回収義務（CTO）を提唱する。
• 1.5°CシナリオにおけるCTOの消費者価格に与える経済的影響を、従来の炭素価格政策と比較してモデル化する。
• CO2排出量を削減する措置と統合し、排出削減の二重の道筋を確保する。
• シナリオ分析を用いて2050年までのコストと貯蔵割合を予測し、実現可能性とリスクを評価する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 パリ協定の目標を達成するために必要な規模で、恒久的CO2貯蔵をどのように持続的資金調達するか。
• RQ2 化石燃料生産者および輸入業者が恒久的CO2処理のコストを内部化できる政策メカニズムは何か。
• RQ3 1.5°Cシナリオにおいて、CTO下でのCO2貯蔵コストは従来の炭素価格政策と比較してどの程度か。
• RQ4 経済的混乱を最小限に抑えるために、CTO下でのCO2貯蔵割合をどの程度のペースで引き上げるべきか。

主な発見

• CTO下でのCO2貯蔵コストは、2040年代までは従来の炭素価格政策よりも低く、経済的により実現可能である。
• 2040年代以降も、CTOのコストは従来の炭素価格政策メカニズムと同等またはそれ以下に保たれる。
• 排出削減措置と組み合わせたCTOは、ネット・ゼロ排出に到達するための最も低リスクの道筋を提供する。
• CTOにより、化石燃料生産者および輸入業者に責任を移譲することで、恒久的処理が財政的に持続可能になる。