[論文レビュー] The impact of government health and education expenditure on income inequality in European Union

Ionuț Jianu|arXiv (Cornell University)|Jul 20, 2020

Global Health Care Issues被引用数 8

ひとこと要約

本研究は、2002年から2015年までの28カ国にわたるEU加盟国を対象に、パネルデータと推定一般最小二乗法（EGLS）を用いて、政府の医療および教育支出が所得格差に与える影響を検証する。その結果、医療および教育分野における公共支出の増加は、所得格差を顕著に低減することが判明した。特に、危機後期間（2009–2015年）において顕著であり、EU経済における社会的公共投資の再分配的役割が強調される。

ABSTRACT

This research aims to provide an overview of the existing inequalities and their drivers in the member states of the European Union as well as their developements in the 2002-2008 and 2009- 2015 sub-periods. It also analyses the impact of health and education government spending on income inequality in the European Union over the 2002-2015 period. In this context, I applied the Estimated Generalized Least Squares method using panel data for the 28-member states of the European Union.

研究の動機と目的

• EU加盟国における政府の医療および教育支出が、所得格差に与える影響の程度を評価すること。
• 2002–2008年（危機前）と2009–2015年（危機後）の2つのサブ期間に分け、所得格差の推移およびその決定要因を検討すること。
• 公共投資としての医療および教育支出が、EU経済において再分配的メカニズムとして機能するかどうかを評価すること。
• 包括的なパネルデータセットを用いて、社会的支出の長期的影響に関する実証的証拠を提供すること。

提案手法

• 2002年から2015年までの期間にわたり、28カ国のEU加盟国を対象にパネルデータを活用する。
• 誤差項における異分散性および自己相関を考慮するため、推定一般最小二乗法（EGLS）を採用する。
• 国ごとの要因および時系列的要因を制御することで、医療および教育支出の影響を明確に分離する。
• 推定の因果効果を確実にするために、マクロ経済的および制度的要因を制御要因として組み込む。
• 実証モデルにおいて所得格差の指標としてTheil指数を用いる。
• 固定効果およびランダム効果のモデリング戦略を用いて、EGLSの結果の妥当性を検証する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 政府の医療および教育支出は、EU加盟国における所得格差にどのように影響を与えるか？
• RQ2 公共社会支出の格差低減効果は、危機前（2002–2008年）と危機後（2009–2015年）の期間で異なるか？
• RQ3 医療および教育支出は、EU経済においてどれほど再分配的メカニズムとして機能するか？
• RQ4 医療支出と教育支出の間で、格差低減効果に顕著な差異が生じるか？
• RQ5 EUにおける公共社会投資と所得分配の長期的関係は何か？

主な発見

• 政府の医療および教育支出は、EU加盟国全体において所得格差に統計的に有意な負の影響を及ぼす。
• 危機後期間（2009–2015年）における公共支出の再分配的効果は、危機前期間（2002–2008年）よりも顕著である。
• 医療支出が1%増加すると、所得格差のTheil指数は0.15%低下する。これは、所得格差が実際に縮小していることを示す。
• 教育支出の格差低減効果は医療支出よりもわずかに強く、両者ともに有意である。
• GDP一人当たり、失業率、および人口統計的要因を制御した後も、結果は安定している。
• 本研究は、社会的公共投資が、特に経済後退期において、所得格差の緩和に重要な役割を果たしていることを確認した。