[論文レビュー] Multi-Dimensional Pass-Through and Welfare Measures under Imperfect Competition
本稿は、企業が複数の政策干渉に直面する状況における非完全競争下での福祉効果を分析する一般化された枠組みを構築する。マージナル・コスト・オブ・パブリック・ファンド(MCF)と租税負担の分配の主要な決定要因として、多次元的伝達を導入する。MCFに実証的に関連する十分統計量—単位税および価格比率税の伝達率、需要の価格弾力性—を導出し、これらが需要の曲率および価格競争または数量競争の市場構造に依存する仕組みを示す。
This paper provides a comprehensive analysis of welfare measures when oligopolistic firms face multiple policy interventions and external changes under general forms of market demands, production costs, and imperfect competition. We present our results in terms of two welfare measures, namely, marginal cost of public funds and incidence, in relation to multi-dimensional pass-through. Our arguments are best understood with two-dimensional taxation where homogeneous firms face unit and ad valorem taxes. The first part of the paper studies this leading case. We show, e.g., that there exists a simple and empirically relevant set of sufficient statistics for the marginal cost of public funds, namely unit tax and ad valorem pass-through and industry demand elasticity. We then specialize our general setting to the case of price or quantity competition and show how the marginal cost of public funds and the pass-through are expressed using elasticities and curvatures of regular and inverse demands. Based on the results of the leading case, the second part of the paper presents a generalization with the tax revenue function specified as a general function parameterized by a vector of multi-dimensional tax parameters. We then argue that our results are carried over to the case of heterogeneous firms and other extensions.
研究の動機と目的
- 単一政策に限らない政府の干渉の福祉分析を、多次元的税制および規制変更にまで拡張すること。
- 複数の政策道具を伴う非完全競争下におけるマージナル・コスト・オブ・パブリック・ファンド(MCF)を測定する一般化された枠組みを構築すること。
- MCFに実証的に関連する十分統計量、特に単位税および価格比率税の伝達率、および業界需要の価格弾力性を特定すること。
- 価格(ベルトラン)および数量(カーヌー)競争の市場構造において、MCFおよび伝達率がどのように変化するかを検討すること。
- 異質な企業および規制や報告義務など非税的干渉を含む広範な政策干渉にまで一般化できるように結果を拡張すること。
提案手法
- 無限小の変化に対する複数の税または規制パラメータへの価格反応のベクトルまたは行列として、多次元的伝達を形式化する。
- 寡占的競争下で一般需要関数および一般費用関数を想定した一般一般均衡モデルを用いてMCFを導出する。
- 比較静的分析を適用し、MCFを単位税および価格比率税の伝達率、需要の価格弾力性および曲率と関連付ける。
- 価格競争および数量競争の設定にモデルを特殊化し、MCFおよび伝達率を需要関数および逆需要関数の弾力性および曲率で表現する。
- 閉形式の式を得るために、2次元の課税枠組み(単位税および価格比率税)を代表的な事例として用いる。
- 多次元的税ベクトルに一般化し、非税的干渉(販売制限、労働規制など)に対しても拡張する。
実験結果
リサーチクエスチョン
- RQ1多次元的伝達は、非完全競争下におけるマージナル・コスト・オブ・パブリック・ファンド(MCF)にどのように影響するか?
- RQ2単位税および価格比率税などの複数の政策道具が存在する状況において、MCFに必要な十分統計量は何か?
- RQ3ベルトラン競争やカーヌー競争などの異なる市場構造において、単位税および価格比率税の伝達率はどのように関係するか?
- RQ4需要の曲率および市場の競争性は、税の伝達およびそれによる福祉コストにどのように影響するか?
- RQ5この枠組みは、異質な企業および非税的政策干渉へまでどの程度一般化できるか?
主な発見
- マージナル・コスト・オブ・パブリック・ファンド(MCF)は、単位税の伝達率、価格比率税の伝達率、および業界需要の価格弾力性というシンプルな十分統計量の組み合わせで表現できる。
- 価格競争では、逆需要関数の曲率が高くなるほど伝達率が上昇し、この効果は市場競争の度合いによって緩和されない。
- 数量競争では、単位税および価格比率税の伝達率は需要関数の曲率および製品差別化の度合いに依存する。
- 単位税と価格比率税の伝達率の関係は解析的に導出され、市場構造および需要の曲率に依存することが示された。
- この枠組みは多次元的税ベクトルへ一般化可能であり、対称的多製品寡占市場に対してもそのままで適用可能である。
- 結果は、販売制限、労働規制、報告義務などの非税的干渉に対しても拡張可能であり、伝達率が主要な福祉決定要因となる。
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