[論文レビュー] Open data adoption in Australian government agencies: an exploratory study

Mohammad Alamgir Hossain, Caroline Chan|arXiv (Cornell University)|Jun 8, 2016

E-Government and Public ServicesSocial Sciences被引用数 19

ひとこと要約

本研究は、11名の6つのオーストラリア政府機関の従業員を対象としたインタビューを通じて、オーストラリア政府機関におけるオープンデータ導入の障壁を探索的に調査している。コンテンツ分析を用い、オープンデータ導入に影響を与える6つの主要な先行要因を同定し、技術受容の組織行動理論を拡張し、政策立案者および管理者に実務的インサイトを提供する。

ABSTRACT

Australia is among the leading countries that envisaged releasing unclassified public data under open license and reusable format with no further restriction on re/use. But, according to the Australian Information Commissioner John McMillan, Australia's progress on open data is 'patchy' and 'transitional'. He also evidenced that although a few agencies are proactive and have embraced the movements quite seriously, still there are "many obstacles that worked against effort to make government information and data discoverable and usable" (Hilvert 2013). Despondently, there is little empirical evidence that could explain what makes public departments not to release public data. Driven by the nature of the research, this study conducted an exploratory field study in Australia by interviewing eleven employees from six different government agencies. Applying content analysis technique, this study identifies six important antecedents to adoption of open data in public organisations, and proposes future research to test their relationships. As the main theoretical contribution, this study extends organisational behaviour toward technology diffusion. The findings of this study incite policymakers and managers to think about and prepare future strategies on open data developments.

研究の動機と目的

• オーストラリア政府機関におけるオープンデータ導入の障害要因を、国家政策の支援にもかかわらず理解すること。
• 再利用可能なオープン形式で公的データを公開するのを妨げる組織的およびシステム的障壁を特定すること。
• データ管理および公開に関与する公共部門の従業員が直面する動機付け要因と課題を調査すること。
• 組織行動理論を公共部門における技術受容の文脈に応用することで、その応用を拡張すること。
• 政府機関におけるオープンデータイニシアチブの今後の政策立案および戦略的計画に情報を提供すること。

提案手法

• オーストラリアの6つの政府機関に所属する11名の従業員を対象とした、半構造化インタビューを含む探索的現地調査を実施した。
• インタビュー記録を体系的に分析し、繰り返し現れるテーマやパターンを抽出するためにコンテンツ分析を採用した。
• 定性的データ解釈に基づき、オープンデータ導入に影響を与える主要な先行要因を同定および分類した。
• 組織行動および技術受容の文献からの理論的枠組みを用いて、研究結果を解釈した。
• 今後の実証的検証のための、6つの先行要因を含む概念的フレームワークを提案した。
• 研究結果は、Australasian Conference on Information Systems (ACIS 2015) で報告され、正式版はarXivを通じて公開された。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 オーストラリア政府機関がオープンデータ実践を採用できない主な組織的およびシステム的障壁は何か？
• RQ2 個人の従業員および機関文化は、公的データのオープン公開意思決定にどのように影響するか？
• RQ3 公共部門組織におけるオープンデータへの移行を促進または阻害する要因は何か？
• RQ4 既存の政策および制度的構造は、オープンデータイニシアチブの実施にどのように影響するか？
• RQ5 公共部門におけるオープンデータ導入を改善するために得られる理論的および実務的インサイトは何か？

主な発見

• オープンデータ導入に影響を与える6つの顕著な先行要因が同定された。それらは、リーダーシップのコミットメント、データ品質、法的およびプライバシー上の懸念、技術的インフラ、機関間連携、政策整合性である。
• 国家政策の支援にもかかわらず、実装は一貫性がなく、多くの機関が内部的抵抗や構造的制限に直面している。
• リーダーシップと戦略的ビジョンは、オープンデータイニシアチブの成功要因として一貫して強調された。
• 法的およびプライバシー上の懸念は、特に機密個人情報を取り扱う機関において主要な阻害要因となった。
• 技術的インフラの不備および熟練した人材の不足は、頻繁に指摘された運用上の障壁であった。
• 本研究は、政策の意図と現場での実装の間にはギャップが存在することを浮き彫りにし、的確な能力強化と調整体制の構築の必要性を強調している。